以下は、トムソン･ロイター社のAsian Legal Businessから、2０２２年５月に、ウクライナ危機をふまえた経済制裁コンプライアンスとESGリスクマネジメントに関してインタビューをいただいた際に解説した内容を編集して報告するものです。...

ステークホルダー資本主義時代に問われるSDGs/ESG経営の「質」 現在、企業実務においてSDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投融資が普及する一方で、企業イメージを上げるために偽装を行う「SDGs/ESGウォッシュ」ではないかという懸念や批判も国...

Ⅰ.　なぜ、現在、グローバルコンプライアンスなのか？ 不確実性の高まる時代において、グローバル展開を行う企業はもちろん、海外に拠点を有しない企業や中小企業においても、海外の法規制やソフトローを含む国際的な基準の影響を受けるリスクに直面しており、「グローバルコンプライアンス」...

日本政府は、 外国為替及び外国貿易法（外為法） に基づき、 金融制裁措置 や 貿易制裁措置 を課しており、企業・金融機関は、これらの経済制裁規制に基づく資金移動・貿易の制限を遵守する必要があります。このような経済制裁は、国連安保理決議、欧米との協調又は独自の措置に基づき実施...

I．なぜサイバーセキュリティにおいて法務対応が必要か？ デジタル化が急速に進展する中で、企業がサイバー攻撃を受けた場合、企業の事業に支障が生じるのみならず、個人情報・機密情報の漏えい、取引先などへの伝播、ひいては社会全体のインフラへの影響が生じる場合もあり、企業価値の毀損に...

デジタル・プラットフォーマーとは何か？ インターネットの普及を通じて、デジタル・プラットフォーム（以下「DPF」）と呼ばれるICT やデータを活用して第三者に「場」を運営提供するサービスが拡大しています。DPFには、オンライン・ショッピング・モール、インターネット・オークシ...

１．AI等のテクノロジーの進展がもたらす社会課題 AI（人工知能）による機械学習に関する技術の発展より、認識・意思決定・応答のプロセスを通じた自動化の精度が飛躍的に向上しています。その結果、AIをはじめとする最新テクノロジーが様々な企業活動において利用され始めています。特に...

メキシコはじめラテンアメリカに進出する日本企業が持続可能な形でビジネスを展開するためには、法規制の最新動向をフォローしつつ、これに対応する必要があります。企業が特に対応しなければならない法規制には、会社法、外国投資法、労働法、贈賄防止規制、競争法、犯罪収益移転防止法、環境法...

制裁金９１００億円：ＢＮＰパリバ事件の衝撃 ２０１４年６月、仏系金融機関ＢＮＰパリバは、米国ＯＦＡＣ規制に違反し、経済制裁の対象国などと取引を行ったとして摘発され、８９億ドル（当時約９１００億円相当）という巨額の制裁金の支払に応じざるを得なくなった。 ...

海外贈収賄問題は、企業価値の毀損に直結する重大なリスクとなっています。 現在、米国FCPA・英国UKBAなどの域外適用、日本の不正競争防止法における外国公務員贈賄罪、進出先の新興国・途上国における贈収賄規制など、世界各国で海外贈賄防止規制やその執行が急速に強化されています。...