経済制裁規制·輸出管理規制・グローバル反社対応
国際的な緊張関係が高まる現在、米国OFAC規制・米国EAR規制などの外国規制の域外適用が積極化し、日本の外国為替及び外国貿易法に基づく経済制裁措置・安全保障貿易管理措置も強化されています。日本企業は国内外の規制に対応するばかりではなく、レピュテーションリスク・地政学リスクの対処の観点から、海外の犯罪・テロ・大量破壊兵器関連組織や権威主義政府との関係に対処する必要も生じています。
経済制裁規制・輸出管理規制・グローバル反社対応のためのコンプライアンス・デューディリジェンスのあり方について、国内外の専門家と連携しながら実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。デューディリジェンスを補完する「グローバル反社条項」や経済制裁排除条項についても提唱しています。
贈賄防止・競争法
現在、米国FCPA（海外腐敗行為防止法）をはじめとする海外贈賄規制の域外適用が強化されており、日本企業も巨額の制裁金などの法的制裁が課される危険性が高まっています。日本でも、不正競争防止法が規定する外国公務員贈賄罪が日本版司法取引の第１号適用案件になるなど注目が集まっています。日本企業の進出先の新興国においても、現地贈収賄規制が強化され、執行が活発化しています。
贈賄リスクに対処するためのコンプライアンス体制の整備や有事対応のあり方に関して、国内外の専門家や関係機関と共同して実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。
海外進出支援・海外子会社管理・カントリーリスク対応
緊迫する世界情勢下において、持続可能な形で海外ビジネスを展開するためには、法律上及び地政学上の様々なリスクに対処する必要があります。
メキシコ・ラテンアメリカ、中国・東南アジア、中東・アフリカなどの各国・地域の専門家と共同して実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。
Other Areas
その他の業務・研究分野
