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Publications

著作・論文・メディア

Highlights

主要な著作

グローバルコンプライアンスの実務

掲載場所:

金融財政事情研究会 単著

出版日:

2021年11月

分野:

経済制裁·輸出管理·AML/CFT·贈賄防止·競争法·データ保護·サイバーセキュリティ·SDGs/ESG。主要分野でのルールの域外適用やソフトローを含む多様化の動向、企業の実務対応を平易に解説しています。

重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略

掲載場所:

商事法務 単著

出版日:

2022年5月

分野:

SDGs/ESG経営に関わる最重要な概念·用語·法令を、網羅性とストーリー性を持って平易に解説しています。ルールを活用しながら環境·社会価値と企業価値双方を実現するための実務的な工夫も可能な限り具体的に説明するように心がけました。

サイバーセキュリティ法務

掲載場所:

商事法務 共編著

出版日:

2021年1月

分野:

サイバーセキュリティに関する法的観点からの実務対応を「サイバーセキュリティ法務」と位置づけ、平時·有事という枠組みで解説しています。また海外における最新の規制動向や業態ごとの事情についても紹介しています。

人権デュー・ディリジェンスの実務

掲載場所:

金融財政事情研究会 共著

出版日:

2023年3月

分野:

技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話――
企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権DDの実践ステップを、立場の異なる国際労働法・国際人権法の専門家と対話・協働の上で執筆しました。

"Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"(日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処)

掲載場所:

World ECR 97号

掲載日:

2021年3月

分野:

経済制裁・輸出管理の国際専門誌World ECR2021年3月号の特集記事の一つとして掲載された本論稿は、日本国内の経済制裁規制や米国OFAC規制の日本企業への影響と課題について分析した上で、日本政府・企業の経済制裁コンプライアンス対応の現状や今後の対応のあり方について解説を行っています。

EUを超えた「責任あるAI」に関する新たなグローバル基準-高度なAIシステム開発に関するG7広島プロセス国際指針と日本における適用

掲載場所:

国際法曹協会

掲載日:

2024年1月11日

分野:

人工知能(AI)はイノベーションを加速化し、経済の発展を促進する一方で、社会・人権に対して様々なリスクをもたらす可能性があり、「責任あるAI」に関するルール形成が急速に進んでいます。国際法曹協会(IBA)のウェブサイトに掲載された本論稿は、EUのAI規則、高度なAIシステムに関するG7広島プロセス国際指針と行動規範、日本のAI事業者ガイドラインなど「責任あるAI」に関するルールの最新動向と影響を分析した上で、企業が予測不能な規制環境の中にあっても、イノベーションを阻害することなく、透明性と説明責任を向上させるための示唆を提示しています。

Publication List

著作・論文・メディア一覧

Media type

Area category

論文

グローバルな視点で考える経済安全保障への対策の在り方

掲載場所:

日本監査役協会機関紙 月刊監査役2023年8月号

掲載日:

2023年7月25日

分野:

メディア

サプライチェーン「人権対応」の現実解

掲載場所:

日本経済新聞ビジネス法務LIVE

放送日:

2023年7月4日

分野:

論文

Japan: launching an ESG grievance mechanisms platform and the role of lawyers

掲載場所:

国際法曹協会ウェブサイト

出版日:

2023年5月

分野:

論文

サステナビリティ有事におけるステークホルダーとの対話

掲載場所:

経営法友会リポート591号

掲載日:

2023年5月

分野:

メディア

2022年度関弁連シンポジウム「再生可能エネルギー-国、地域、企業の取組みと弁護士の役割-」を終えて

掲載場所:

関東弁護士会連合会ウェブサイト

掲載日:

2023年4月

分野:

論文

デジタル時代の経営課題「テクノロジーと人権」に対処する戦略法務のあり方

掲載場所:

商事法務NBL1239号

掲載日:

2023年4月

分野:

論文

法務が人権・環境DDを率先する契機に!サステナビリティ契約条項の導入・運用

掲載場所:

中央経済社ビジネス法務2023年5月号

掲載日:

2023年3月

分野:

書籍

人権デュー・ディリジェンスの実務

掲載場所:

金融財政事情研究会 共著

出版日:

2023年3月

分野:

メディア

企業に求められる環境デュー・ディリジェンスとは――サプライチェーンへの影響力が増す環境法

掲載場所:

GEMBA

掲載日:

2023年2月

分野:

論文

中小企業における人権デュー・ディリジェンスの促進・支援

掲載場所:

日本法令SR第69号

掲載日:

2022年2月

分野:

Areas

業務・研究分野

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